エイチリンク株式会社は、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」に基づき、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に関する当社の方針を以下のとおり公表します。
1. 経営ビジョンとビジネスモデル
エイチリンク株式会社は、「中小企業の売上に直結するWebサイトをつくる」ことを目的に、従業員10名以下のBtoB中小企業に特化して、検索経由の集客を戦略設計から実行まで一貫して支援しています。
事業の柱
- SEOコンサルティング・SEO対策代行：戦略設計、キーワード選定、コンテンツ制作、内部施策、テクニカルSEO、効果測定までを一気通貫で実行します。
- AIO対策・LLMO対策代行：ChatGPT、Perplexity、Google AI Overview などの生成AIに、企業の情報が正しく解釈され、引用されるための情報設計を行います。
- Webサイト制作・改善：問い合わせを生むことを目的に、サイトの設計・制作・改善を行います。
ビジネスモデルは、月額の伴走支援（継続契約）とサイト制作（単発）の2本立てです。これまでにサイト制作150件以上、集客の伴走支援50社以上を実施し、支援先の100%が中小企業、7割以上がBtoB企業です。
事業環境の変化に対する認識
検索行動は、検索結果に並ぶリンクを人が見比べる形から、生成AIが情報を要約して推薦する形へ移りつつあります。企業の情報をAIがどう解釈し、どう引用するかが、中小企業の集客を直接左右する時代に入りました。
この変化は、当社に2つのことを同時に要求します。ひとつはお客様に提供する価値を作り替えること、もうひとつは自社の仕事のやり方そのものを作り替えることです。従来どおりの人手による調査・集計・報告を続けたままでは、変化の速さに追いつけません。
したがって当社は、デジタル技術の活用を「お客様向け」と「自社向け」の両輪で進めます。
2. DX戦略
2-1. お客様に提供する価値のデジタル化
- AIO対策（LLMO対策）を標準メニュー化します。構造化データ、FAQ、定義情報の実装により、生成AIに引用される情報設計を行います。
- 効果測定を自動化します。アクセス解析、検索パフォーマンス、被リンク解析の各サービスからAPIで数値を取得し、月次の分析ダッシュボードとしてお客様へ提供します。2026年9月時点で12サイト分が稼働しています。
- 人手による転記をなくします。従来はレポート作成のたびに担当者が管理画面から数値を書き写していました。これを自動取得に置き換えることで、担当者は「数値を集める仕事」ではなく「数値を読んで次の施策を決める仕事」に時間を使えるようになります。
2-2. 自社業務のデジタル化
- 案件・タスク・稼働の管理を自社開発のクラウド型管理ツールに一本化しました（内製・本番稼働中）。従来は複数の情報管理ツール、表計算ファイル、チャットに情報が分散していました。
- 会議記録から議事録・タスクへの落とし込みを自動化しました。会議録画サービスのAPIと連携し、議事録の生成とタスク化を自動で行います。
- 定時実行の自動処理を運用しています。案件進捗の巡回、期限超過タスクの通知、お客様向け週次連絡の下書き生成などを、あらかじめ定めた時刻に自動実行します。2026年9月時点で10本以上が稼働しています。
- 経営判断に使う数値をAPIで揃えます。会計、アクセス解析、検索データを自動取得し、人手の集計を介さずに月次の状況を把握できる状態を作ります。
2-3. AIエージェントの業務基盤化
当社は生成AIを「文章を書く道具」ではなく、業務プロセスを実行する基盤と位置づけます。
- データ収集、集計、下書き作成、定期巡回といった定型業務は、AIエージェントが実行します。
- 人は、判断、お客様との合意形成、品質の最終確認に専念します。
- ただし、社外に出る成果物（請求書、お客様へのご連絡、レポート）は、生成までを自動化し、送信は必ず人が確認して行います。効率のために信頼を損なわないことを、運用上の原則としています。
2-4. 戦略を推進する体制
- 代表取締役 本郷 輝が、DX推進の実務執行総括責任者を兼務し、戦略の決定、投資判断、進捗の確認を行います。
- 当社は取締役会非設置会社であり、本戦略は代表取締役の決定により定めています。
- 実装は業務委託のディレクター・エンジニア・マーケターと分担し、内製ツールの開発・保守は代表取締役が統括します。
- 月次で、案件進捗・稼働時間・自動処理の稼働状況をレビューし、四半期ごとに戦略の見直しを行います。
2-5. 最新のデジタル技術を活用するための環境整備
- 業務基盤をクラウドに統一しています（グループウェア、クラウドストレージ、クラウド会計、スクリプト実行基盤）。
- 分散していた情報を案件管理ツールへ集約し、旧ツールは参照専用として凍結しました。
- 外部サービスとはAPIで接続し、手作業の転記を排除しています（アクセス解析、検索パフォーマンス、被リンク解析、会計、ビジネスチャット、カレンダー、会議録）。
- 新しい技術の採否は、実際の業務で試験運用し、削減できた時間で効果を測り、採否を決めるという手順で判断します。
3. 戦略の達成状況に係る指標
| 指標 | 現在値（2026年9月） | 目標（2027年7月期末） |
|---|---|---|
| 定時実行している自動処理の本数 | 10本以上 | 20本 |
| 数値レポートを自動生成している支援先の数 | 12社 | 全支援先の100% |
| 案件・タスクを一元管理している支援先の割合 | 100% | 100%を維持 |
| AIO対策（LLMO対策）を提供している月額支援先の割合 | 一部 | 100% |
| 月次の経営数値集計にかかる人手の作業 | 一部自動 | 人手の集計をゼロにする |
指標の達成状況は、四半期ごとのレビューで確認し、必要に応じて本ページを更新します。
4. 代表取締役からのメッセージ
私たちが向き合っているのは、「良いサイトを作れば問い合わせが来る」という前提が崩れていく市場です。検索がAIによる推薦へと置き換わっていくなかで、中小企業が自力でこの変化を追いかけるのは現実的ではありません。だからこそ、私たちがその変化を引き受けて、お客様には成果だけを届けたいと考えています。
そのために、まず自分たちの仕事を作り替えました。案件の管理も、数値の集計も、進捗の確認も、人が手で繰り返していた作業はすべて自動化の対象です。人が時間を使うべきなのは、数字を集めることではなく、数字を読んで次の一手を決めることだと考えているからです。
デジタルの力で自社の生産性を上げ、そこで得た時間と知見を、お客様の成果に還元していきます。
2026年9月19日
エイチリンク株式会社
代表取締役 本郷 輝
5. 情報セキュリティに関する取り組み
- 情報セキュリティ基本方針を定め、代表取締役が統括責任者として管理します。
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「SECURITY ACTION」において、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言しています。
- 業務で利用するクラウドサービスは多要素認証を有効にし、アクセス権限を定期的に棚卸しします。
- 業務委託先とは秘密保持契約を締結し、業務に必要な範囲に限ってアクセス権を付与します。
- お客様からお預かりした情報は、担当者を限定して管理します。
- IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を参照し、対策の見直しを継続します。
制定日：2026年9月19日
エイチリンク株式会社 代表取締役 本郷 輝